よくある質問Q＆A

Q.マイホームの購入にはどの位の自己資金が必要でしょうか？

A.住宅ローンの借り入れ額は一般的に物件取得価格の80～90％程度です。金融機関によっては全額ローンや諸費用ローンなども利用できる場合があります。つまり頭金0円で購入することも可能です。ただし、手付金は現金で必要ですので、最低、手付金(100万～200万円)のみご準備頂ければ、残金のすべてはローンにてお支払いすることが可能です。

Q.マイホームの購入には物件価格以外にどのような費用がどの位必要でしょうか？

A.マイホームの購入には物件価格以外にさまざまな費用が必要です。一般的に物件価格の6～8％程度(200万～300万円)が目安です。ただし、購入される物件や住宅ローンの借り方などによっても変動しますので、具体的に検討される物件が決まった段階で、個別に諸費用の計算をさせていただきます。ちなみに諸費用には以下のようなものがあります。

●印刷代　●登記費用（登録免許税・登記手数料）●ローン事務手数料　●ローン保証料　●火災保険料　●仲介手数料

Q.住宅ローンはどのぐらい借りることが可能ですか？

A.おおよそ年収の７～８倍となります。年齢や業種や職種、勤続年数によっても変動しますので、詳しくはスタッフまでご相談ください。当社は数多くの金融機関と取引をしておりますので、審査のお悩みなどしっかりとサポート致します。

Q.ペアローンとは？

A.共働きの夫と妻がそれぞれ住宅ローン1本、夫婦で2本の住宅ローンを借り入れる方式です。住宅の所有権は共同名義になり、出資した割合が持ち分になります。メリットは、2人で借入をすることで単独より借入金額を増やせること。また、夫と妻がお互いに相手の連帯保証人になるのも特徴です。1人の年収では借入希望額に届かない場合、住宅購入審査を通過するため、返済計画の中で検討してみてもいいでしょう。住宅ローン控除についてもそれぞれ受けられるため、控除額は単独の場合よりも大きくなります。

ペアローン以外では、夫婦の収入を合算して住宅ローンを借り入れることもできます。夫婦で収入を合わせて申し込み、1本の住宅ローンを契約するのがペアローンとの違いです。こちらも単独より多くの金額を借入やすくなります。連帯債務型と連帯保証型の2種類があります。

Q.売買契約について、手付金は必要ですか？またどのくらい用意するものでしょうか？

A.手付金は契約を証すため、又契約時の解約金として売主様に支払うものです。通常、売買価格の5％～10％程度となります。

Q.売買契約を締結した後で、住宅ローンが借りれなかった場合はどうなりますか？

A.住宅ローンの借り入れをさせる場合、万一借り入れができなかった際は契約を白紙に戻す「ローン特約」を契約書の中に定めます。「ローン特約」とは契約書に定めた条件で住宅ローンを申し込み、期間内に借りられないことが確定した場合、ペナルティなしで契約を白紙に戻すことができます。

Q.住宅ローン控除とはどのような制度ですか？

A.「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7％（1％）」が、入居時から10年間(13年間)にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。正式には「住宅借入金特別控除」といいます。

※2021年をもって終了する予定だった住宅ローン控除ですが、2022年の税制改正により、住宅ローン控除を利用できる期間が2025年まで4年間延長されることになりました。(控除率一律0.7％) 住宅ローン控除を受けられる期間は「10年または13年」と改正前と同じですが、それぞれの要件が異なります。詳しくはスタッフまでご相談ください。

Q.住宅ローン控除において、夫婦ともに対象となりますか？

住宅ローンを借りられる際、連帯債務者となる共有者（借入金残高証明書が対象者それぞれの名義で発行）は、住宅ローン控除の対象となります。（連帯保証人は対象外です）なお、本控除の適用にあたっては、これ以外にも様々な要件がありますので、詳しくは担当者にご相談ください。

Q.購入後にどのような税金がかかりますか？

まず、「不動産取得税」の支払いが必要です。（不動産取得後の1度限りの納税です）通常、不動産購入後数カ月で不動産取得税の納税通知が届きます。なお一定の要件を満たせば軽減措置が適用されます。これ以外には毎年納税が必要となる、「固定資産税・都市計画税」があります。購入資金についてご両親などから援助を受けられた場合、贈与税が発生する場合があります。

Q.中古住宅を購入する場合、照明器具やエアコンなどの設備は付いてくるのでしょうか？

A.付属する設備は予め有無（残す・残さない）を決めている場合もありますが、最終的に売買契約締結の際に決定します。売買契約書には「設備表」を作成し、引き継ぎがれる設備はどういった物でどういった状態なのかを説明します。

Q.「フラット３５」という言葉を聞きますが、何のことですか？

A.民間金融機関と住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携した住宅ローンで最長35年返済の全期間固定金利のローンです。お取り扱いの金融機関ごとに金利が異なります。また、お借入れには金融機関の審査とご利用になれる住宅条件などがあります。

Q.変動金利と固定金利はどちらを選べばいいですか？

A.変動金利は固定金利より金利が低めに設定されていますが、「金利が上昇すると返済額が増えてしまう」「金利の動向で返済額が変わるため、返済計画を立てにくい」というデメリットがあります。

そのため、次のような人は変動金利が向いているといえるでしょう。

●返済期間が短いため、金利上昇のリスクは小さいと考えている　●借入金の額が収入に対して小さいため、金利の変動リスクが小さいと考えている　●手持ち資金があるため、金利が上昇したら繰り上げ返済でリスクを回避できると考えている　●これからも低金利が続き、金利が大きく上昇する可能性は低いと考えている

また、共働きをしていて世帯収入が多い人や、子どもがすでに独立をしている人などは、「変動金利にして金利負担を減らし、金利上昇時には繰り上げ返済を上手に活用する」などの工夫をするといいでしょう。

Q.手付金を支払った後で契約を中止にすることは可能でしょうか？

A.売主様に支払った手付金を放棄することによって一定の期間内であれば契約を解除することができます。一定の期間とは、契約から残金決済までの期間に応じて異なりますが、その期間の半分位が一般的です。実際の期日については、契約締結時に買主様と売主様とが協議のうえ決定します。（この期間を手付け解除期日といいます）

Q.見学したい物件があるのですが、どうすればよいですか？

A.ご見学希望の物件をお知らせください。ご希望の日時でご見学の手配をいたしますので、まずはお気軽にお電話、メールで問合せください。

Q.最近転職をしましたが、住宅ローンは利用できますか？

A.お借入れの条件として、一般的に勤続年数3年以上を審査条件としている金融機関が多いですが、お借入される方の条件や職種等の理由により、転職後1年未満でもご利用が可能になる金融機関もあります。詳しくは担当者にご相談ください。

Q.不動産広告の「徒歩分数」はどのように計算しているのですか？

A.道路距離80mを徒歩で1分かかるものとして計算します。計算上1分未満の端数がでる場合は、切り上げて表示することになっています。また、信号や踏み切りでの待ち時間や、坂道や階段があったときには余計に時間がかかりますが、これらは計算には反映されません。

Q.重要事項説明書ってなに？

A.取引の当事者に対し、契約が成立するまでに宅地建物取引士が取引条件等の重要な事項について説明しなければならない書面のことです。書面の内容としましては登記簿の権利関係や法的規制・取引条件等を記載しています。

Q.マンションか戸建か迷い中。どういう基準で選んだらいい？

A.どちらにもメリット、デメリットはあります。ただしそれぞれに良いところがありますので一概にどちらが良いとは言えません。メリットの数で言うとマンションの方が多いですが、お客様のライフプランや資金計画によって答えは変わります。 マンションであれば玄関も含めて非常に段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。バリアフリーですので老後も安心して住めます。一方で一戸建ては当然建物内に他の居住者がいませんから、共用部への気遣いが不要だったり、思い通りのこだわった間取りを作れるといったメリットがあります。 双方のメリットデメリットを熟知した上で、どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要です。その様なご相談も含め、購入前にはじっくりとご希望をヒアリングさせて頂き、お客様のご条件にピッタリの物件をご提案致します。

Q.査定にはどのようなものが必要でしょうか？

A.以下の項目をご準備いただくとスムーズな査定ができます。（※すべてわからなくても査定は可能ですので、お気軽にお問合せください。）

■机上査定の場合（電話・FAX・メール）

〇物件種別（マンション・戸建・土地）〇所在地〇面積（土地面積・建物面積、マンションの場合は専有面積）〇築年数〇ご売却予定時期など 

■訪問査定の場合

〇登記事項証明書（土地・建物）〇公図・測量図・建物図面（間取りのわかるもの、設計図書やパンフレットなど）〇権利証、登記識別情報など

Q.売出し価格はどのように決定するのですか？

A.売出し価格は、営業担当者がお客さまに提示する「査定価格」を参考にして、お客さまに決定していただきます。お客さまの「希望売却価格」と「査定価格」に差がある場合には、営業担当者と十分にお打合せいただき、売出し価格を決められることをおすすめします。

Q.住宅ローンがまだ残っているけど、売却はできるのでしょうか？

A.売却は可能です。ご売却物件に住宅ローンなどがあり抵当権がついている場合でも売却前に返済を済ませる必要はありません。一般的には売却時（代金決済時）に買主様から受領する売却代金で一括返済していただきます。この際に、住宅ローンの抵当権抹消登記手続とともに買主様への所有権移転登記を行います。登記手続きは、司法書士に依頼します。

Q.査定をしてもらったら、必ず売りに出さなくてはいけないのでしょうか？

A.いいえ、そのようなことはありません。ご提案した査定価格をもとにご売却を判断いただければ結構です。将来的なご売却をお考えの方もお気軽にご相談ください。

Q.不動産を売却した場合、確定申告は必要でしょうか。

A.原則として不動産を売却した翌年に、確定申告をする必要があります。また通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要になります。申告時期等には一部例外もありますので、詳しくは担当者にご相談ください。

Q.買主様に見学して頂く際に特に注意することはありますか？

A.ご覧いただく前にお家の整理整頓やお掃除をしておくとお客様の印象が良くなります。特に水回り（キッチン・トイレ・洗面・お風呂）の清潔感を保ち、昼間でも照明をつけると明るいイメージとなります。また眺望の良いお部屋は、あらかじめカーテンを開けておくことです。