任意売却とは

債権者(住宅ローンを借りている金融機関)の了承のもと、ある程度所有者の希望条件で一般市場にて不動産を売却すること

本来、不動産を売却する場合には、引渡し時点では住宅ローンを完済し、住宅ローンの担保として設定された抵当権を解除する必要があります。不動産の売却資金を充ててもローンが残ってしまうときには、抵当権が解除できないため不動産の売却自体が原則としてできません。

しかし、任意売却の場合は、売却によって住宅ローンを完済できない場合でも、債権者である金融機関の了承が得られれば、一定の条件のもと抵当権を解除してもらえるのです。

任意売却では、まず「債権者(金融機関)」への相談が必要です。その後、売却する不動産の査定を不動産会社に依頼し、査定額を踏まえて金融機関とも連携を取りながら売却活動に入ります。

1.債権者である金融機関に任意売却について相談する

2.当社が物件価格を査定する(無料)

3.債権者へ査定価格とともに任意売却の希望を伝えて合意を得る

4.債権者からの合意が得られると任意売却への活動が行える

ここまで完了して初めて、任意売却の活動が始められます。

ローンの返済ができなくなる前に、売却の検討を

今暮らしている家を競売にかけられてしまうと、売却金額や引渡しの時期、情報の非公開など所有者である自分の希望が通りにくくなります。また、競売では売却金額が一般的な売却に比べて低くなる傾向があるため、売却資金はほぼ手元に残りません。

売却資金からその後の生活費を出してもらうこともできず、その後の生活が困窮してしまう可能性もあります。

売却金額が一般的な売却に近くなる任意売却を成功させることで、住宅ローンの残債を完済できたり、その後の生活費を確保できる可能性があります。「住宅ローンの返済が厳しい…」と感じ始めたら、まずは金融機関にローン返済について相談してみてください。

それでも難しそうなときは、できるだけ早めに任意売却について金融機関と相談することをおすすめします。ローンの返済が苦しくなったら、経済的にも精神的にも、なるべく負担がかからないよう、正しい知識を持って、早めに対処しましょう。

ただし、任意売却は通常の売却方法と異なるため、売却したい家の状況や金融機関によっては任意売却ができない場合もあります。

まずは当社までお気軽にご相談ください。(相談完全無料)

任意売却の注意点

任意売却を行う際には、任意売却物件を扱った実績の多い不動産会社を選ぶことも大切です。

任意売却は通常の不動産取引よりも、さらに関係する法律の知識や経験が必要となります。

合わせて金融機関との交渉もあるため、任意売却を理解した不動産会社に手続きを依頼することが必要です。

ここで注意すべきはもう1点あります。実は、任意売却は国や自治体が定めた専門性を担保する免許や届け出といったものが無いため、どの不動産会社でも「任意売却専門」と名乗ることができます。

任意売却を依頼する際は、以下の点を確認して慎重に不動産会社を選ぶことをお勧めします。

弁護士や司法書士など法律の専門家と連携している

任意売却に関する経験や実績が豊富

当社は法律家の指導のもと、常に安全な取引を遂行しております。

任意売却をご検討のお客様は実績豊富な当社に是非ともお任せください。